シンガポールは、第2四半期成長率が速報値の5.7%から5.9%へ上方改定されたことを受け、2026年のGDP成長率見通しを2%-4%から4.5%-5.5%へ引き上げた。これは、当初の1%-3%レンジから数えて今年2度目の上方修正である。上期成長率は6.1%に達し、4-6月期の経済は季節調整済み前期比で1.4%拡大したほか、製造業、卸売業、金融・保険業が同四半期を主導した。通商産業省は、AI関連分野と輸出が予想を上回ったほか、米国とイランの紛争による成長への打撃は懸念されたほど大きくなかったとした。石油在庫の取り崩しや代替エネルギーへの切り替えがエネルギー価格を抑制したためである。また、エンタープライズ・シンガポールは2026年の非石油国内輸出見通しを3%-5%から14%-16%へ引き上げた一方、シンガポール金融管理局は、6月のコアインフレ率が1.6%に上昇し、総合インフレ率が1.9%となる中、7月下旬に政策を引き締めた。