ニューヨーク市の配達保護法を巡るアマゾンの反対運動では、バーニー・サンダース上院議員が同法案への支持を表明し、配達労働者の保護強化を求めるゾーラン・マムダニ市長の取り組みを後押しするとともに、同社が「法の抜け穴」を利用して労働者の労組結成権を奪っていると非難した。ティファニー・カバン市議が提出し、2026年8月10日にマムダニ氏が支持を表明した同法案は、ラストマイル配送施設への監督を強化し、事業者に消費者・労働者保護局の許認可取得を義務付ける一方、アマゾンの第三者Delivery Service Partnersへの依存に照準を合わせる内容である。サンダース氏は、アマゾンが今年上半期に920億ドル超を稼いだとしたうえで、同社に説明責任を果たさせ、ドライバーを保護する法案を支持したマムダニ氏を称賛した。アマゾンは、この法案が中小企業に打撃を与え、5000人超の雇用を危険にさらし、ニューヨーク市外への配送業務移転を検討せざるを得なくなる可能性があるとしており、その結果、配送の遅延やコスト上昇につながるおそれがあるとしている。この対立は、New York Focusが、アマゾンが同法案に反対する政治キャンペーンに500万1377ドルを投じたと報じた後に起きており、法案が成立すれば、ニューヨークはこの形でラストマイル配送を規制する米国初の都市となる。