豪州のNAB企業景況指数は7月に6月の+3から+4へ上昇し、企業活動の緩やかな底堅さを示したが、結果は長期平均の+7をなお下回り、企業信頼感は-6で横ばいだった。調査は、足元の状況が安定を保つ一方で見通しは慎重さを増しており、原油高と中東情勢に伴うコスト圧力の再燃を企業が受けるなかで、その乖離が広がっていることを示した。燃料コストへのエクスポージャーが最も大きい運輸・公益部門が、投入コストと最終販売価格の上昇の主因となった。収益性と雇用は改善し、取引指数は8で据え置かれ、稼働率は82.1%から83.0%へ上昇した。上昇は金融、ビジネスサービス、不動産、および卸売業が主導した。NABのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は、中東危機の影響が最大だった局面から状況は改善したものの、不確実性が依然として信頼感の重しとなっており、需要の弱さと根強いコスト圧力が利益率を引き続き圧迫する公算が大きいと述べた。今回の結果は、活動の底堅さと価格圧力の強まりが一方にあり、他方で信頼感の弱さと需要見通しの低調さがあるという相反するシグナルをオーストラリア準備銀行に突き付けている。