インドネシア株式は木曜午前の取引で58ポイント（0.9%）安の6,318となり、投資家がMSCIの2026年8月の指数見直しに反応する中、前日の上昇相場から反落した。見直しでは、厳格なグローバルな"凍結"方針の下、主要指数への新規採用はなく、11銘柄が除外された。一方でインドネシアは新興国市場の分類を維持したものの、現地株式の構成比は引き下げられた。これらの変更は2026年8月31日の市場終了後に発効する予定である。下落は広範囲に及び、基礎素材、景気循環株、ヘルスケアが主導した。これに先立つ取引でも、ウォール街の軟調、高止まりする原油価格、国内小売売上高の発表を控えた警戒感が相場の重荷となっていた。一方、政府が財政バッファー基金の積み増しに向けて国有企業の配当の一部を回収する方針だとの報道や、プラボウォ大統領がインドネシア銀行のペリー・ワルジヨ総裁の後任としてデストリー・ダマヤンティ副総裁代行を唯一の候補者に指名したことで、指導部を巡る懸念が和らぎ、下落は一部抑制された。