ソウル市は、253の再開発区域で2031年までに住宅を純増約8万7000戸確保することを目指すとともに、青年安心住宅についても、対象となる駅勢圏の範囲を250メートルから500メートルに広げることで、2030年までに1万7500戸を追加できる可能性がある拡大策を検討しているとした。呉世勲市長は、土地制約の大きいソウルでは再開発・再建築が不可欠だと主張し、龍山公園での住宅建設を否定した上で、チョンセと月額家賃への圧力があるものの、年間2万世帯強の移転需要には対応可能だと述べた。 市によると、西界洞と青坡洞では7件の民間再開発事業が進行中で、このうち戸数が未確定の青坡第3区域を除く6事業では、住宅戸数が6393戸から8088戸へ増える計画で、1695戸の純増、率にして26.5%増となる。別途、青年安心住宅は7月末時点で101カ所・3万3621戸が供給・運営中で、公営賃貸は周辺相場の30%〜50%、公共支援民間賃貸は75%〜85%に設定されている。今年最初の公営賃貸入居者募集では平均105対1の競争率となるなど、需要の強さも示された。 ソウル市はまた、再開発の採算性改善に向け、賃貸住宅義務比率の引き下げ、容積率の引き上げ、移転向け融資のLTV条件の緩和、組合設立ルールの緩和といった政策変更も求めている。一方で、青年住宅支援では、建設資金に対する利子補給の拡大、公共寄与比率の一時引き下げ、家賃・管理費補助、保証金融資の利子支援拡大を進める方針である。市は、ソウル型SaeSsakワンルーム1万戸、Didimdol住宅2000戸などの新規約2万5000戸を含め、2030年までに青年向け住宅を計7万4000戸供給する計画だとした。