李在明大統領は11日、改正「黄色い封筒法」の下で、より明確な法的基準の整備に向けて雇用労働部に改めて指示した。改正労組法が職場に混乱を生じさせているとの批判を受け、どの事案が労働争議の範囲外に当たるのかを定める規則または施行令の整備を促したものである。世宗で開かれた閣議で、李大統領は、拘束力のない行政解釈に依拠する同省の姿勢を公に問題視し、明示的な委任条項がなくても、その規則が法律に抵触しない限り、行政府は法律執行に必要な詳細を定めることができると述べた。金永勲雇用労働相は、この問題をより積極的に検討すると述べ、同省は労働争議の範囲の定義に重点を置いた新たな施行令の検討を決めた。この問題は、企業と労組が同法の境界を試している中で緊急性を増しており、サムスン電子の労組が、同社の湖南地域における半導体クラスター投資が労働条件に影響し得ると主張している事例も含まれる。李大統領はまたこの会議で、最近論争を呼んでいる税制改正についても変更の余地を残し、政府案は最終決定ではなく、国民の反対が生じた場合には修正されるべきだと述べた。具潤哲副首相兼企画財政相は、この税制パッケージについて、国会提出前に国民の意見を反映して修正すると述べた。これとは別に、金正官産業通商資源相は、湖南半導体クラスターの第1段階について、2029年の完成を目標としていると報告した。これは同省が初めて示した具体的な日程である。李大統領はまた、政府内部での開かれた政策論争を擁護し、刑事手続きの変更後の一般犯罪への対策を準備するよう警察庁に指示したほか、韓国は半導体以外にも、SMR、再生可能エネルギー、量子コンピューティング、航空宇宙、先端バイオなど将来の成長エンジンを育成しなければならないと述べた。