英国の議員らは大手銀行に対し、仮想通貨およびデジタル資産関連企業をどのように扱っているのか説明を求めており、口座や決済インフラへのアクセス制限が成長の大きな障害となり、英国が計画する規制枠組みを弱体化させる可能性があると警告している。議会の超党派議員連盟「Crypto and Digital Assets All-Party Parliamentary Group」は銀行に対し、仮想通貨事業者に口座を提供しているか、申請が拒否される理由は何か、仮想通貨関連の支払いにどのような制限を設けているか、そして新たな制度が2027年10月25日に義務化された後にそれらの方針が変更されるかどうかを尋ねた。この調査は7月21日に開始され、銀行、決済会社、フィンテック企業、仮想通貨事業者を対象としており、書面提出の期限は8月31日、調査結果は審査後に公表される予定である。UK Cryptoasset Business Councilの調査では、仮想通貨取引所への送金の試みの約40%がブロックまたは遅延されたと推計された。HSBC、NatWest、Monzo、Nationwideは仮想通貨プラットフォーム向けの一部送金に上限を設けており、StarlingとChase UKは詐欺防止と顧客保護への懸念を理由に、一部の仮想通貨関連決済を禁止している。APPGは、銀行サービスへのアクセスが英国の仮想通貨事業者にとって最大級の成長障壁の1つになり得ると述べ、Lord Vaizeyは、英国で事業展開を目指す企業にとってこの困難は「不要な摩擦の一因」であると表現した。英国の新たな枠組みは、仮想通貨取引プラットフォーム、カストディアン、仲介業者、ステーブルコイン発行体、および一部のステーキングサービスを対象とする予定であり、金融行動監視機構（FCA）は2026年9月30日から2027年2月28日まで認可申請を受け付ける予定である。ルーシー・リグビー経済担当閣外大臣は3月に議会で、政府はFCAの認可を受けた仮想通貨企業が、そのセクターに属しているという理由だけで銀行制限に直面することは「想定していない」と述べた。