香港政府の財経事務・庫務局は、自己勘定取引会社は同市が提案する税制優遇の変更の対象に含まれないとし、自社資本で取引する事業は内国歳入条例上の「ファンド」に該当しないと明確にした。これは、Jane Street、Citadel Securities、Jump Tradingのような企業が自己勘定業務を通じて得る報酬は、2026年内国歳入（改正）（ファンド、ファミリー所有投資持株ビークルおよびキャリード・インタレスト向け優遇税制）法案で提案されたキャリード・インタレスト税率0%の優遇措置の恩恵を受けられないことを意味する。 同法案は2026年6月に立法会へ提出され、年内後半に第2読会が行われる見通しである。2021年にプライベートエクイティ向けに初めて導入されたキャリード・インタレストの枠組みを拡大し、優遇措置の対象をプライベートエクイティのみに限定せず、より幅広いファンドマネジャーやファミリーオフィスへ広げる内容である。ただし同局は、自社のバランスシートを使って取引する業者はファンド運用ではなくトレーディング事業を営んでいるため、この制度の対象外にとどまると明確にした。 今回の明確化は、香港が税制や規制上の優遇策を通じて、世界の資産運用会社やファミリーオフィスの誘致でシンガポールやドバイと競っている中で示された。香港の標準的な16.5%の利得税率の下では、成果連動型の支払いに対する税務上の扱いは大きな意味を持ち得る。このため、提案されている0%税率は適格なファンドの仕組みにとって重要である一方、自己勘定取引事業には適用されないことが浮き彫りになっている。