韓国は、再生可能エネルギー施設の離隔距離に全国上限を設ける改正施行令を承認した。これにより、太陽光案件は住宅地から200メートル、風力案件は住宅地から1,500メートル、道路から500メートルを上限とする。気候・エネルギー・環境省は、この施行令が8月11日の閣議で承認されたと発表した。これは、3月に改正された再生可能エネルギー開発・利用・普及促進法の後続措置であり、同法は9月18日に施行される。政府によると、この変更は全国一律の基準を課すことではなく、過度な地方規制を抑えることが目的である。国内228の地方自治体のうち129自治体が、太陽光で100〜1,000メートル、風力で100〜2,000メートルと大きく異なる離隔条例を採用していたためである。住宅地は少なくとも5戸の住宅が集まる区域と定義され、地方自治体はより短い距離を設定できるが、新たな上限を超えることはできない。今後、新たな条例では、道路を基準に太陽光の離隔距離規制を課すことは認められない。風力案件については、安全上の理由から、引き続き施設高の2倍に相当する最低距離を確保しなければならない。この施行令はまた、地域住民参加型の発電施設、屋上太陽光設備、自家消費型太陽光案件を離隔距離規制の適用除外とし、地域の受容性強化と収益共有モデルの促進を図る。さらに、この法律は従来の新・再生可能エネルギーの枠組みを、再生可能エネルギー法と水素法、およびそれぞれの施行令に分離しており、政府は施行を前に地方当局向けの全国説明会を予定している。