日本の国の借金は6月末時点で過去最高の1346兆6833億円に達し、歳出が税収を引き続き上回るなか、同国が借り入れに依存している実態を浮き彫りにした。8月11日付の日経などの報道が財務省の発表として伝えたところによると、国債、借入金、政府短期証券を含む合計額は3月末から2兆8407億円増加した。慢性的な歳入不足が増加の中心にあり、税収で賄いきれない政府支出を国債発行で賄う構図が定着している。人口推計に基づくと、1人当たりの債務負担は約1095万円となる。この数字はさらに増加する見通しで、国会が6月に3兆1135億円の補正予算を可決したことを受け、国の借金は今年末までに1492兆8000億円に達すると見込まれている。投資家はまた、高市早苗首相が打ち出す減税策の財政への影響も注視している。その内容には、来年4月から2年間、食品の消費税率を8%から1%に引き下げ、残る1%分を補助金で賄うことで、消費者の税負担を実質的になくす計画が含まれる。この減税には5兆円の財源が必要と見積もられている。高市首相は、赤字国債の発行に頼らず財源を確保すると述べているが、アナリストは、それだけでは市場を安心させるには不十分な可能性があるとみている。日本の拡張的な財政政策が金利を押し上げるリスクに対し、金融市場は引き続き敏感である一方、日経は、消費税減税や防衛費増額、少子化対策など大きな歳出需要が続くなか、追加的な債務増加をどこまで抑制できるかが信認の鍵になると伝えた。