韓国の検察は、いわゆるブリリアンス・チームのメンバーとされる7人を、約409億ウォン規模の仮想通貨投資スキャムを運営した疑いで勾留起訴した。毎日経済新聞によると、水原地検安養支部は7月24日、主犯格とされる金姓のみ公表された50代の中国籍の男と、韓国人メンバー6人を起訴した。検察は、被告らが偽のボランティア団体を組織し、2024年11月から今年4月にかけて標的に接触して仮想資産への投資を勧誘し、436人から約409億ウォンをだまし取ったとみている。この事件は、詐欺師が地域活動や慈善活動を装った隠れみので信頼を築いたうえで、仮想通貨関連投資の勧誘を行う手口を浮き彫りにしている。