上海は2026〜2030年のソフトウェア・情報サービス計画を公表し、2030年までに業界規模を4兆元、付加価値産出を1.1兆元超とする目標を掲げるとともに、人工知能を産業高度化の中核的な推進力と位置付けた。同市は、売上高100億元超の地元企業数を2025年の28社から35社に増やすほか、ソフトウェア分野の研究開発集約度を10%超に引き上げ、国家が奨励する重点ソフトウェア企業に占める上海所在企業の比率を全国総数の13%超とすることを目指している。この計画は、AI主導によるインターネット・プラットフォームの再編、AI生成型のソフトウェア開発、成果連動型のsoftware-as-a-serviceモデルを含む一方、デジタルコンテンツ、オンラインゲーム、クロスメディアIP（知的財産）の商業化についても、人と機械の協働へと進展させる方針である。また、エージェント経済、AIゲーム、フィジカルAI、低空域設備、ブレイン・コンピューター・インターフェースなどの先端分野にも言及している。インフラ面では、上海は「十万・千・万」のインテリジェント・コンピューティング・クラスター計画を推進する。これには、松江、臨港、青浦における10万カード規模のクラスターと、これまでに示された宝山、浦東、嘉定の1,000カード規模クラスターが含まれる。また、金融、教育、医療、文化・観光、産業分野にまたがりMaaSプラットフォームの拡大も進める。