韓国は12月31日以降、新たなウィンウィン賃貸の税優遇の付与を停止する。これは、家賃または保証金の引き上げを5%に抑え、2年超の賃貸借を維持した家主を優遇する2022年導入の制度を終了させるものであるが、政府は同制度の利用全体や市場への影響を測る集計統計を持っていない。企画財政部と国土交通部は、この改正が自己居住していない住宅に対する税制支援を合理化する方針を反映したものだと説明した。一方、経過措置により、12月31日までに締結され開始された一部契約については優遇が維持される。別途、12日に公表された政府の2026年税制改正案では、基礎年金受給者向けの年金連動型不動産税額控除について、利用が低調であることを理由に2027年12月31日で終了するとした。これに加え、当局は他の複数の税優遇についても直接的な財政支出に切り替える方針を示した。