ロシア中銀、9月1日から規制下の取引所における個人向け仮想通貨取引をビットコイン、イーサリアム、USDTに限定へ
ルールでは、非適格投資家の年間購入額を仲介業者ごとに30万ルーブルに制限する一方、適格投資家には購入上限を設けず、ロシア国内での仮想通貨決済禁止も維持する。
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ファクトチェック
要約
ロシア中銀は、9月1日から、規制下の取引所における個人向け取引をビットコイン、イーサリアム、テザー（USDT）に限定すると表明した。これにより、同国の新たなデジタル資産制度の下で、対象市場は3資産に絞り込まれる。非適格投資家は、各仲介業者を通じて年間最大30万ルーブル（約3600ドル）まで購入できる一方、適格投資家には購入上限が設けられない。 今回の措置は、ロシア中銀が以前に打ち出していた監督下の市場構造を前進させるものであり、7月に可決され、8月4日にウラジーミル・プーチン大統領が署名した法制をさらに明確にするものである。ロシアは、投資向けの規制枠組みを整備し、対外貿易決済に関する一部の例外を維持する一方で、現行法の下では引き続き国内決済での仮想通貨利用を禁じている。
用語解説
- 非適格投資家: より広範な市場参加の基準を満たしていないため、より厳格なアクセス規則と購入上限の対象となる投資家。
- 規制下の取引所: 非公式または無認可の市場チャネルではなく、公的なルールと監督の下で運営される取引の場。
- デジタル資産制度: デジタル資産の発行、取引、利用の方法を定める法的・規制上の枠組み。