Wharf Holdingsは、中国本土の不動産市場の低迷が業績の重しとなり、中間利益が大幅に減少したと報告した。一方、同グループは強化されたバランスシートを活用し、株主還元の継続と将来の香港投資への自信を示した。2026年6月終了の6カ月間の株主帰属利益は、主に中国本土の投資不動産に関する再評価損失と、開発不動産に対する約5億4700万香港ドルの減損により、前年同期比91.03%減の4800万香港ドルとなった。再評価損失やその他の一過性項目を除く基礎純利益は16.61%減の17億香港ドル、売上高は5.73%減の53億4000万香港ドルとなった。同社は1株当たり0.2香港ドルの第1回中間配当を維持し、創業140周年を記念して1株当たり0.2香港ドルの特別中間配当を加えたことで、中間配当総額は1株当たり0.4香港ドルと前年同期の2倍となった。スティーブン・ン会長兼マネジングディレクターは、Wharfが長期投資の現金化で32億香港ドルを捻出した後、6月末時点で62億香港ドルの純現金を保有しており、再投資先としては香港の不動産が引き続き第一の選択肢であると述べた。香港の住宅開発は重要な下支えとなり、開発不動産の計上売上高は183.2%増の13億4000万香港ドル、営業利益は435.5%増の1億6600万香港ドルとなった。これは、1 Plantation Roadで初回の売上計上があったことに加え、Wharfが30%を保有する啓徳のVictoria Voyageで198戸を販売し、35億3000万香港ドルを計上したことに支えられた。中国本土の開発不動産の売上高は54%減の2億3800万香港ドルとなり、残存在庫が販売の鈍い非住宅案件、特に供給過剰に直面するオフィスに集中していたため、300万香港ドルの営業損失に転落した。この需給の不均衡は近く改善しそうにないとン氏は述べた。一方、中国本土の投資不動産の売上高は香港ドルベースで1%増の22億7000万香港ドル、営業利益は1%増の14億9000万香港ドルとなったが、小売りとオフィスの賃料が軟調に推移したため、現地通貨ベースではいずれも3%減少した。物流収入は10億7000万香港ドルで横ばいだった一方、営業利益は19%減の1億1100万香港ドルとなり、ホテル収入は4%増の3億2300万香港ドルで、営業損失は400万香港ドルに縮小した。先行きについてWharfは、香港の複数の住宅プロジェクトが下期に発売準備を整えており、市場の吸収力が堅調に維持されれば通期販売は底堅くなる可能性があるとした。