8月11日の北京市土地市場は低調な形で取引を終えた。房山良郷大学城と順義後沙峪の住宅用地2区画が最低価格で落札され、合計16.6億元（2億4700万ドル）となった。中国電建地産は房山の用地を9億5600万元で取得し、北京銀盛繁美房地産開発有限公司は順義の区画を7億700万元で落札した。この結果は、都心部の用地にはなお積極的な応札が集まる一方、外縁区の用地はプレミアムなしで取引されるケースが増えているという、首都の住宅市場における格差拡大を浮き彫りにした。 中国指数研究院の土地市場調査責任者である張凱氏は、2区画の立地と位置付けの違いが、開発業者の用地取得ロジックの分岐がいかに鮮明かを示しており、北京市内の需要の偏りを浮き彫りにしていると述べた。房山では、中国電建地産が鉄道近接の複合用途用地を、楼面価で1平方メートル当たり約1万3300元で取得した。商業部分を除く住宅部分では、1平方メートル当たり約1万7000元に相当する。参入コストが低いため、近隣プロジェクトより価格設定の自由度は高いが、同区の新築住宅在庫の消化期間が約28カ月と長いことに加え、商業部分が抱き合わせになっている点が事業遂行リスクを高めている。 順義では、北京銀盛繁美が純住宅の低密度区画を、楼面価で1平方メートル当たり2万2300元で取得した。このプロジェクトは近隣案件に比べてコスト面で優位にあるように見えるが、市場関係者によれば、すでに二極化が進むガーデンアパートメントや重層式タウンハウスのセグメントでは、販売は商品構成と総額コントロールに左右される。中国の企業データプラットフォーム天眼査によると、買い手は遼寧銀盛セメント集団有限公司が支配しており、市場関係者によれば、今後は開発と販売代理業務で龍湖龍智造を起用する可能性がある。 低調な今回の入札は、北京市が8月12日にさらに住宅用地3区画を、合計の開始価格122.7億元（18億ドル）で供給する直前に行われた。この中には、85.5億元（13億ドル）に設定された海淀区四季青の区画も含まれ、北京市の住宅用地として今年最高の起拍総額となる。最低価格での郊外取引と注目度の高い中心部案件との対比は、開発業者がなお優良資産をどの程度強く奪い合うのかをさらに試す公算が大きい。