8月7日のCME清算データから再計算したビットコイン先物利回りは米2年債利回りを上回っており、仮想通貨アナリストのマーク・バウマンによる、同利回りがその基準を157日連続で下回っていたとの主張に異議を唱える内容となった。バウマンは先物利回りを約3%、2年物米国債利回りを3.8%としていたが、CryptoSlateは年率換算のBTC先物利回りを8月限7.89%、9月限6.25%、12月限5.69%と算出し、いずれも同日時点の4.19%の米2年債利回りを上回った。8月7日はバウマンが示した期間内に含まれるため、この観測だけでも米国債を下回る状態が途切れず続いたとの主張は崩れる。CryptoSlateは、取引所、限月、算出方法によって数値は変わり得るほか、実際のキャッシュ・アンド・キャリーのアービトラージ（裁定取引）の収益性は取引コストを考慮する必要があると付け加えた。公開データでは、先に挙げられたウォール街による総額8億5000万ドルのビットコインETF買いが、キャリー取引需要に直接結び付いていたかどうかは依然として示されていない。