スリランカ中央銀行は、5月に予想外の100ベーシスポイントの利上げを実施した後、現時点では今年中に追加の利上げが必要になるとはみていない。P.ナンダラル・ウィーラシンハ総裁がロイターに語った。同総裁は、インフレ率はおおむね中銀の想定に沿って推移していると述べた。当局者らは7%への上昇を見込んでいたため予防的に金融引き締めを行ったとしている。今後、政策を追加で引き締めるか緩和するかはいずれも、物価上昇率がその経路から外れるかどうかに左右されると付け加えた。主要インフレ指数は7月に7.3%上昇し、エネルギー価格の上昇を背景に3年ぶりの高い伸びとなった。一部アナリストは、インフレ率が11月に8%に達すると見込んでいる。ウィーラシンハ総裁は、5月の利上げの効果が経済全体に浸透するまでには12〜18カ月かかるとの見方を示し、インフレ率は来年前半に中銀の5%目標へ戻るはずだと述べた。これらの発言は、次回の金利決定が9月30日に予定される中、少なくとも年内いっぱいは政策金利が8.75%で据え置かれる可能性を示している。スリランカは、2月28日に始まった米・イスラエルによる対イラン戦争に伴う原油価格の上昇で圧迫されている。この戦争は主要な石油と液化天然ガスの供給ルートを混乱させた。政府は燃料価格を35%超引き上げ、配給制を導入し、水曜日を祝日に指定した。経済は2022年の金融危機で7.3%縮小した後、2024年と2025年には5%成長したが、アナリストは世界的な逆風への防衛的措置が2026年の成長の重荷になる可能性があると警告している。ウィーラシンハ総裁は、将来の成長には低インフレが不可欠だと述べ、成長率は4%〜5%の範囲になると見込んでいる。国際通貨基金（IMF）は5月の利上げを支持し、29億ドルの支援プログラムから6億9500万ドルを拠出することで合意した。一方で、スリランカ経済は今年なお3%成長し得るとの見通しを示した。総裁はまた、外貨準備高の積み増しは引き続き優先課題だと述べ、年末時点の目標を現在のおよそ66億ドルから約80億ドルとしている。