7月の米消費者物価上昇率は前月比0.1%、前年同月比3.4%と市場予想に沿った。一方、コアインフレ率は2.5%に鈍化し、2月以来の低水準となったことで、米連邦準備制度が9月に政策を引き締める必要はないとの見方が強まった。OPECと国際エネルギー機関（IEA）による石油需要見通しの引き下げがインフレ鈍化期待を後押しし、米国債利回りとドルは軟化した。10年債利回りは4.671%-4.68%前後、DXYは99.895-99.9近辺で推移した。 中東の地政学的な不確実性がインフレ指標による安心感を限定したため、市場は慎重姿勢を維持した。パキスタンは、8月17日に失効予定のイスラマバード合意に基づく60日間の停戦について、米国とイランが延長で合意したとされると述べたが、延長期間を巡る協議はなお続いているとした。トランプ大統領は、ワシントンがホルムズ海峡を完全に掌握していると述べた一方、テヘランは自らの条件が満たされるまで同水路は再開放されないとした。 原油相場、金、米国債利回りは下落した一方、株式は人工知能関連の決算が支えとなった。北海ブレント原油10月限は0.3%安の1バレル88.7ドル、金は0.3%安の1オンス4,394ドルとなり、S&P 500は0.26%上昇、ナスダックは0.54%高となった。投資家は次に、インフレと金利政策を巡るさらなる手掛かりを求めて米生産者物価統計に注目した。