カザフスタンは、デジタル資産を自主的に開示し、2026年12月31日までに認可を受けた国内プラットフォームへ移管する保有者に対し、仮想通貨取引にかかる個人所得税を3年間免除する措置を導入している。カシムジョマルト・トカエフ大統領は7月7日にこの大統領令に署名し、この税優遇は、規制下にあるカザフスタンのデジタル資産サービスプロバイダーを通じて実行された取引について、2026年から2028年まで適用される。不正やマネーロンダリングなどの違法行為に関連する資産はこの制度の対象外である。 この措置は、より多くの仮想通貨活動を規制された制度の枠内に取り込みつつ、マイニング産業を支援する広範な取り組みの一環である。2026年3月時点で、カザフスタンでは約100万の仮想通貨ウォレットが流通していたが、認可を受けた国内取引所に登録していた利用者は約25万7000人にとどまっていた。同国のAI・デジタル開発省の別のデータによると、認定マイナーとマイニングプールは2023年初めから2026年5月までに7200BTCを生産し、このうち2024年のピークは約3400BTCであった。現在、カザフスタンでは78のマイナーが46万5000台超の登録済みマシンを運用しており、マイナーは2023年から2025年にかけて約350億テンゲ、すなわち約7500万ドルを納税したが、その大半は輸入機器にかかる付加価値税によるものであった。この大統領令は、マイニングへのフレアガス利用も後押ししている。一方、その後の法律では、以前マイナーに対してアスタナ国際金融センターの取引所を通じて採掘した産出量の大半を売却するよう強いていた要件が撤廃された。