アトランタ連銀のシェリル・ベナブル暫定総裁は、インフレはなお高すぎると述べ、米南東部の企業関係者も同様の懸念を示しているとしたうえで、物価圧力の緩和見通しは、特に中東紛争を中心とする予測不能な地政学的事象に一部左右されると警告した。アトランタ連銀が8月11日に公表した論考で同氏は、戦争が明確に終結すれば原油輸送がより自由になり、供給が増えてエネルギー価格が和らぐ可能性がある一方、緊張が長引けば逆の影響が生じる可能性が高いと述べた。ベナブル氏はまた、7月に推計2万3000人の雇用が失われ、労働力人口が約25万人減少したことを受けて失業率が4.1%に低下した後でも、労働市場はおおむね安定していると説明した。さらに、トランプ大統領政権下の厳格な移民政策と人口の高齢化によって労働力人口の伸びが停滞していることは、米国にとって異例の状況であり、雇用の伸びが弱く、あるいはマイナスであっても失業率の低下と同時に起こり得るため、当局者が最大雇用をどう捉えるべきかを変えると述べた。ベナブル氏は金融政策の議決権を持たず、9月15-16日の米連邦準備制度会合を前に利上げを支持するかどうかは明らかにしなかった。米連邦準備制度は7月下旬に金利を据え置いたが、3人の当局者は利上げ支持で反対した。