英国は、JAN3の2025年版B20国家別ビットコイン採用指数で6.44点、BB格付けの3位となり、7.42点の米国と6.64点のブータンに続いた。JAN3によれば、この結果は、国家によるビットコイン保有、国によるマイニング、法的および税務上の扱い、戦略準備金政策、ビットコイン推進派の政治指導者、そして経済の中でビットコインをどの程度広く利用できるかといった要素を評価する、より広範な枠組みを反映したものである。主要な評価要素の1つは、法執行当局による押収に伴い政府のカストディ下にある約61,000 BTCであったが、英国の記録では、これらのコインは国家のビットコイン準備金ではなく、裁判手続きの対象となっている犯罪財産とされる資産に分類されている。この区別が重要なのは、財務省が2026年3月2日の議会答弁で、その時点では財務省も中央政府も暗号資産を保有していないと述べ、さらに2025年9月の答弁で、押収資産や公的準備資産の枠組みを変更したり、ビットコインを準備資産として検討したりする計画はないとしたためである。英国の順位は、法制度と市場アクセスの進展にも支えられた。これには、2025年12月2日に施行され、特定のデジタルまたは電子的なものを財産として扱いうることを明確化したProperty (Digital Assets etc) Actや、金融プロモーションおよび消費者保護の規則の下、2025年10月8日から、承認された英国の取引所で適格な仮想通貨の上場投資証券への個人投資家のアクセスを認めるとした金融行為監督機構（FCA）の決定が含まれる。政府は、より広範な仮想通貨規制制度が2027年に始まるとしている。