米国とカナダの当局者は、広範なカナダからの輸入品に対する米国の50%関税案の8月19日の期限を前に、連日交渉を続けている。ただ、米国が一部関税を引き下げる新提案を示したものの、その軽減措置はカナダが求めていた水準に届かず、オタワは不満を示している。トランプ大統領は先月、カナダが米国製の自動車、酒類、乳製品に対する同氏が差別的と呼ぶ扱いをやめない限り、関税を課すと述べた。これらの措置は約200億ドルのカナダからの輸入品に影響すると見積もられており、合意に至らなければ、その推計は280億ドルに上るものもある。 ドミニク・ルブラン貿易相は8月11日、ワシントンでジェイミソン・グリア米通商代表と会談した。これは3週間で3回目の閣僚級会合である。会談後、ルブラン氏は、カナダは交渉の席にとどまり、自国の利益を守るため誠実に取り組み続けると述べた。CBCは、ワシントンが8月11日に一部関税を縮小する改定案を提示したものの、その譲歩はカナダの期待に及ばなかったと報じた。 対立の中心となっているのは、米国製車両に対するカナダの25%報復関税、カナダ各州による米国産酒類の購入のほぼ全面的な停止、そしてカナダの乳製品輸入枠制度である。ホワイトハウスは、米国・メキシコ・カナダ協定の対象製品も新関税の適用除外にはならないと述べているが、エネルギー、カリ肥料、海産物、重要鉱物、および既に別個の関税対象となっている品目は除外されるとしている。駐米カナダ大使を務めたデービッド・マクノートン氏は、包括的な決着にはマーク・カーニー首相とトランプ大統領の直接協議が必要になる可能性があると述べる一方、断片的な譲歩ではカナダがさらなる関税の脅威にさらされたままになる恐れがあると警告した。