民主党系の州司法長官グループは火曜日、住宅ローン貸し手に住宅所有者のエスクロー口座で保有する資金に利息を支払うよう求める州法を無効化しようとするトランプ大統領政権の取り組みを阻止するため、オレゴン州の連邦裁判所に訴訟を提起した。10の民主党支持州を代表して起こされたこの訴訟は、通貨監督庁（OCC）が5月に定めた2つの規則を対象としている。これらの規則は、全国銀行および連邦貯蓄協会が、利息を支払うか手数料を課すかを含め、住宅ローンのエスクロー条件を決定でき、これと相反する州の要件は連邦法により優先されるとしている。規則は6月18日に発効した。 司法長官らは、OCCが権限を逸脱しており、消費者保護における州の役割を維持してきた判例にも反すると主張している。争点の中心にあるのはエスクロー口座であり、貸し手は固定資産税、住宅所有者保険、場合によっては住宅ローン保険の支払いに充てるため、毎月の積立金を徴収する一方、これらの請求は年1回または半年に1回しか支払われないことが多い。そのため、年間の大半の期間にわたり、口座内に多額の残高が滞留する可能性がある。訴状によると、14の州と米領がこれらの残高への利払いを義務付けているが、必要な利率は法域ごとに異なる。 Leretaによると、住宅ローン保有者の約80%がエスクロー口座を持つ。住宅所有者にとっての影響の大きさは、州ごとの算定方式や口座残高によって異なり得る。ロードアイランド州はエスクロー金利を通常の普通預金金利に連動させており、メリーランド州は1年物米国債利回りを基準としている。弁護士やアナリストによると、OCC規則の実際の影響はなお不透明である。裁判所判断が分かれているうえ、一部の銀行は既存の慣行を直ちには変更しない可能性があるためだ。州法に基づき認可された銀行は直接の対象ではないが、一部の州にあるいわゆるワイルドカード法により、そうした銀行も連邦側の動きに追随できる可能性がある。