オラクルは新たな人員削減を準備しており、一部チームでは2桁台の割合で削減が行われる見通しである。9月1日に第2四半期が始まる前に人件費を抑えるのが狙いだ。管理職には対象従業員の特定が求められている。今回の削減は、オラクルが5月31日終了の会計年度に実施した約2万1000人、すなわち従業員全体の13%の削減に続くもので、この結果、従業員数は約16万2000人から14万1000人に減少し、事業再編費用は3億7400万ドルから18億ドルに拡大した。 こうした削減は、オラクルがAIインフラに資金を注ぎ込むなかで実施される。前会計年度の設備投資は162%増の557億ドルとなり、フリーキャッシュフローは237億ドルの赤字だった。オラクルは1月、負債と株式で500億ドルを調達する計画を明らかにしており、2027会計年度向けとして約400億ドルの資金調達計画も示している。この中には200億ドルのエクイティATMプログラムが含まれる。売上高は17%増加し、オラクルのクラウドインフラ事業は77%成長した。一方、BNPパリバのアナリストであるステファン・スロウィンスキ氏は、2026会計年度と2027会計年度にわたる約900億ドルの資金調達により、2029会計年度から見込まれるフリーキャッシュフローの転換点まで増強投資を支えられる可能性があると述べた。オラクル株は年初来で21.68%下落しているが、水曜日には5.36%上昇し、153.28ドルで取引を終えた。