米商品先物取引委員会（CFTC）は緊急権限を行使し、KalshiEXに対し、商品取引所法の中核原則に沿って営業を継続するよう指示したため、Kalshiは営業を続けることになる。この措置は、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏が7月31日に起こした訴訟を受けてKalshiが市場の緊急事態を当局に通知した後に取られたもので、同訴訟は同プラットフォームが米国内のいかなる場所でもイベント契約を提供することを差し止める命令と、360億ドル超の損害賠償を求めている。 CFTCはこの訴訟を、連邦規制下の取引所で取引されるイベント契約が州際的な金融商品なのか、それとも州法の適用を受ける賭博なのかを巡る、より広範な管轄権争いの一環と位置付けた。マイケル・セリグ委員長は、ニューヨーク州が裁判所の最終判断が出る前に、イベント契約デリバティブを「州のゲーミング法という鉄のカーテンの下で衰弱させようとしている」と述べ、州をまたいで買い注文と売り注文を付け合わせ、それを中央清算する仕組みがKalshiを州際的な金融取引の場にしていると主張した。同委員会によると、イベント契約を取り締まろうとする試みを巡り、これまでに9州を提訴しており、第6巡回区および第9巡回区、さらにマサチューセッツ州最高司法裁判所にも友人意見書を提出している。 ニューヨーク州の申立書は、8つの請求項目にわたりKalshiを無免許のギャンブル事業と位置付け、その利得の3倍に加え、スポーツ賭博の各オファーごとに10万ドルを求めている。また、同社評価額を220億ドル、年率換算取引量を1780億ドルとするKalshiの数値も引用している。この法廷闘争は、7月のニューヨーク南部地区連邦地裁での敗訴を含め、Kalshiにとって裁判所の判断がまちまちとなる中で起きている。一方で、CFTCと一部の連邦裁判所は、指定契約市場に対する連邦の排他的監督を支持する主張を引き続き進めている。