国際労働機関（ILO）は、15〜24歳の若年失業率が2023年の12.3%から2025年には12.4%に上昇し、パンデミック後の改善が反転した結果、世界で6700万人の若者が失業状態にあるとした。また、若者の20%に当たる2億5700万人超が就業、教育、訓練のいずれにも就いておらず、若年失業率はアラブ諸国と北アフリカで引き続き最も高く、世界11小地域のうち8地域で上昇したと述べた。ILOは、中技能職の縮小とAI関連の混乱が圧力を一段と強める可能性があると警告し、15〜29歳が就いている職のうち6.1%はAI関連の変化に最もさらされやすい職種にあり、それらの職が10%失われれば約560万人の若年労働者に影響が及ぶ可能性があるとした。さらに、低所得国および下位中所得国では、若年労働者の10人に9人近くが依然としてインフォーマル雇用にとどまっていると述べた。