カリフォルニア州の判事は、イートン山火事に伴う数十億ドル規模の財産損失について、南カリフォルニア・エジソンに自動的に責任を負わせることを暫定的に拒み、設備が火災を引き起こした場合に公益事業者の責任を認める州法に基づく早期判断を求めていた保険会社にとって打撃となった。ブルームバーグ・ニュースは、ロサンゼルス郡上級裁判所のローラ・サイグル判事がこの暫定判断を示したと報じた。これは、ロサンゼルス郡の火災調査当局が、2025年1月のイートン火災は使用停止中だったSCEの送電鉄塔からの電気アークが原因だったと発表した数日後のことである。この火災では19人が死亡し、数千戸の住宅が焼失した。SCEの広報担当デービッド・アイゼンハワー氏はロイターに対し、「はい、当社はこの暫定判断に同意する。当社の最優先事項は、アルタデナ地域社会が復旧し再建する過程を支援することだ」と述べた。エジソン・インターナショナル傘下の同社は、この火災を巡り企業と個人から998件の訴訟を起こされているほか、政府機関や保険会社からも請求を受けている。