韓国の2026年7月の就業者数は前年同月比10万8000人増の2913万人となり、増加は2カ月連続となった。5月の4万人減の後、6月の6万3000人増から伸びが加速した。 もっとも、改善には偏りがあった。製造業、建設業、農林漁業では雇用減少が続いた一方、採用の増加は保健・社会福祉サービス業、公務、芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業に集中した。 若年層の状況はとりわけ弱く、15〜29歳の就業者数は19万1000人減と45カ月連続の減少となり、若年就業率は1.6ポイント低下して44.2％、若年失業率は1.3ポイント上昇して6.8％となった。 こうした状況を背景に、政府は早ければ来週にも公表する若年雇用回復計画を検討している。同計画では、特別人口減少支援区域の若年労働者向け補助金を、現行の月30万ウォン・上限720万ウォンから、2年間で月80万ウォン・最大1920万ウォンへ引き上げる可能性がある。また、地域や企業向け支援の拡大に加え、より低い水準の支援で首都圏での採用にも対象を広げる案も検討している。