日本ブロックチェーン協業組合（BCCC）は、企業が支払い、送金、資金調達、資産運用、報酬にデジタル資産を活用する際に、仮想通貨、ステーブルコイン、DeFi（分散型金融）関連活動をどのように課税すべきかを検討するため、税制小委員会を設置した。キックオフイベントは9月15日午後4時に東京で開催される予定である。税理士の八木橋泰仁氏が委員長を務め、村上裕一氏が副委員長を務める。同委員会は、実務上の税務課題を整理し、海外制度を調査した上で、国税庁および金融庁に向けた提言を準備する。日本はデジタル資産を早期に規制した国である一方、税制の枠組みは依然として普及の障害となっていることから、今回の取り組みが進められる。企業保有分には通常、未実現益に対する期末時価評価課税が適用され、ステーブルコイン取引、ステーキング、イールドファーミング、ICO、STOといった分野でも、なお一層明確な取り扱いが求められている。業界関係者は、より明確なルールが日本の競争力向上につながる可能性があるとみているが、いかなる改革にも法改正が必要であり、その時期は依然不透明である。