日本の資産運用会社は、利回りが個人投資家にとって再び魅力的な水準まで上昇する中、国債に連動する新たな投資信託を相次いで設定している。三菱UFJアセットマネジメントは、大和アセットマネジメントやAmova Asset Managementに続き、超長期JGBに連動するファンドを提供する。日本の30年国債利回りは4%近くと、ドイツの約3.6%を上回り、米30年国債の5.2%に近い水準にある。新商品はいずれも各30億円以下と規模は小さいが、その広がりは、日銀の超緩和政策と大規模な国債保有に大きく左右されてきた債券市場に再び活気が戻りつつあることを示している。三菱UFJは9月に、日銀の金融緩和期に発行された20年物の低クーポンJGBに焦点を当てたファンドを設定する計画であり、額面を下回る価格で買った債券を満期まで保有すれば額面償還を確保できるとの見方に基づく。こうした動きは、日銀がJGB保有を減らし、政府が発行を増やす中で進んでおり、新たな買い手の必要性を高めている。利回りがさらに上昇する可能性を投資家が懸念する中、より短い年限を狙う運用会社もある。日銀が早ければ9月にも利上げするとの観測を背景に、2年JGB利回りは水曜日に1.64%と31年ぶりの高水準を付けた。