バンク・オブ・アメリカは、デジタルインフラ、エネルギー・電力、ならびに交通、水、重要鉱物といった米国の基幹システムに重点を置く「重要インフラ金融イニシアチブ」の下、2027年7月4日までに適格な融資、投資、アドバイザリー活動2500億ドル相当を支援すると発表した。18カ月の目標は、同行の自己勘定から2500億ドルをプロジェクトに投じる確約ではなく、資金動員に関するコミットメントであり、進捗は主要銀行のサステナブルファイナンス目標で用いられる手法と同様に、融資、引受、アドバイザリー、共同投資の活動を通じて測定される。 この動きは、ウォール街がAI向け設備拡張に関連するインフラ計画を拡大し、半導体の供給余力よりも電力供給の方が差し迫ったボトルネックになりつつあるなかで打ち出された。バンク・オブ・アメリカのアナリストは今週、2026年のハイパースケーラーの設備投資見通しを8600億ドル超へ引き上げた。これは1年前比で約80%増で、2027年には1.2兆ドルに向かうと見込んでいる。一方、ゴールドマン・サックス・リサーチは、米国のデータセンターの電力需要が2025年の31ギガワットから2027年には66ギガワットへ増加すると予測している。米主要市場での系統接続までの期間は24〜36カ月に及び、バンク・オブ・アメリカは2026年から2030年にかけて米国で100ギガワット超の電力不足が生じる可能性を指摘している。 今回の発表は、JPモルガン・チェースの1.5兆ドル規模のセキュリティー・アンド・レジリエンシー・イニシアチブや、モルガン・スタンレーの1.5兆ドル規模のイノベーション・インフラストラクチャー・イニシアチブなど、競合他社による同様の計画に続くものである。その一方で、計算ハードウエアにとどまらずAI導入を支えるのに必要な物理システムを明確に対象としている点で、エヌビディアが最近発表したGPUを裏付けとする5000億ドルの融資連合とは異なる。同行幹部は、この取り組みは8つの全事業部門にまたがるグローバル・キャピタル・ソリューションズ部門とグローバル・インフラストラクチャー&サステナブル・ファイナンス部門が主導し、市場条件に基づく商業的リターンを生み出しつつ、国家的なインフラ需要への対応を後押しすることを意図していると述べた。