個人投資家は、FRB議長のケビン・ウォーシュ氏が政策に関する情報発信を減らし、SEC（証券取引委員会）が上場企業の決算報告を四半期ごとではなく年2回にするというトランプ大統領の提案を支持し、さらにトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループがTruth Socialの投稿により速くアクセスできる有料のTruth API (Application Programming Interface)サービスを開始するなか、拡大する情報格差への懸念に直面している。市場参加者によると、こうした変化はいずれも、公式情報が乏しい、あるいは一般に届くのが遅い場合でも、アナリストチーム、経営陣への直接アクセス、エコノミスト、AIツールに頼ることができる機関投資家に有利に働きうる。ウォーシュ氏は政策声明を短縮し、フォワードガイダンスを削除し、FRB会合の回数削減も示唆しており、投資家は、これにより個人が成長見通し、金利、ポートフォリオのポジショニングを判断しにくくなる可能性があるとみている。四半期決算から離れる動きも同様に、多くの投資家が企業評価の最も信頼できる基準とみなす監査済み開示、とりわけ高成長の小型企業に関する情報を、小規模投資家から奪う可能性がある。Fundstratの分析によると、トランプ大統領の第2期中のS&P500の最良日と最悪日のいくつかが同氏のTruth Social投稿に関連していたことから、トランプ・メディアの新たなデータ商品は新たな論点を加えている。こうした動きは、個人投資家の参加をためらわせれば、ボラティリティを高め、プライスディスカバリーを弱める可能性があるとみる投資家もいる。一方で、長期の個人投資家は依然として市場の変動を押し目買いに活用でき、6月に記録的な売買活動があった後でも市場から完全に離れる可能性は低いと主張する向きもある。