インドの2026年7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、食品価格の上昇を受けて4.45%に加速した。エコノミストによると、この伸び率だけでインド準備銀行（RBI）の政策見通しが直ちに変更される可能性は低い。今回の数値は、4%の目標を中心とするRBIの2%〜6%の許容レンジ内にとどまった。一方、アナリストの見方では、総合インフレ圧力が強まる中でも、コアインフレは現時点では比較的落ち着いている。 オックスフォード・エコノミクス、ICRA、HDFC銀行、コタック・マヒンドラ銀行、アクシス銀行、バンダンAMC、ニルマル・バングのエコノミストは、今後数カ月でインフレ率がさらに上昇する可能性が高いと述べた。複数のエコノミストは、有利なベース効果が剥落し、食品価格リスクが続くことから、9月以降に5%を上回ると予想している。主なリスクとして、降雨の偏り、肥料コストの上昇、原油と海運の圧力、世界の穀物・植物油価格、さらに投入コスト上昇の二次的な価格転嫁を挙げた。金融政策を巡る見方は分かれたが、多くはRBIが当面は辛抱強く対応でき、2026年後半の利上げを検討する前に10月は金利を据え置く可能性があるとみている。一方で、2027年度まで長期の据え置きを見込む向きもある。