Ondo FinanceはSEC（米証券規制当局）に対し、Regulation NMSの見直しにおいてトークン化証券とブロックチェーンベースの取引インフラを考慮するよう求め、米国の株式市場ルールはトークン化株式と従来型株式が並行して機能し得る実態を反映すべきだと主張した。8月11日に提出され、8月12日のX投稿で公表されたコメントレターで、同社はSECのルール611および610(e)を撤回する提案を支持する一方、代替となる枠組みは、RFQ取引（複数のディーラーに価格提示を要請する方式）を含む新たな執行モデルに対応すべきだと述べた。 Ondoは、特にルール611が撤廃される場合、完了したRFQ執行は従来型株式とトークン化株式の双方で認められるべきだとした。同社は、米国債、社債、欧州ETFですでに利用されているRFQ取引が、最良執行基準を満たしつつ、ブロックチェーンネットワーク、規制対象の取引所、その他の取引システムにまたがる分断された流動性にトークン化株式が対応する助けになり得ると主張した。 この提出書類ではまた、DTCに連結したインフラを通じてNasdaqとNYSEが特定の株式およびETFのトークン化版を取り扱えるようにする承認など、トークン化証券を巡る最近の動向を市場構造分析に含めるようSECに促した。Ondoは、他のプラットフォームも、従来のDTC構造の外で、移転代理人とブロックチェーンベースの決済を用いたトークン化モデルを構築しており、それが執行、決済、相互運用性、投資家保護に関する問題を提起していると述べた。 この書簡は、Ondo自身の同分野での拡大に続くものである。7月23日には、同社のブローカー・ディーラー子会社であるOasis Pro Marketsが、トークン化株式およびファンドを対象とするSECとFINRAの承認を取得し、7月27日には、取引執行とオンチェーン決済を分離するよう設計されたOndo Networkを立ち上げた。Ondoはまた、資産を保有せず、注文をマッチングせず、取引を決済しない固定ロジック型、ルート非依存型、ノンカストディアルのインフラが、ブローカー・ディーラー、取引所、または清算機関としての登録なしに運営できるかどうかについて、SECに明確化を求めた。 Ondoによれば、規制下にある米国ブローカーは1ベーシスポイント未満のスプレッドを提示できる一方、トークン化株式におけるAMM（アルゴリズム型流動性プール）の手数料は、ブロックチェーンコストを除く前でもおおむね30ベーシスポイントに達し得る。同社は、競争的なRFQ執行がその差を縮め得ると主張した。また同社は自社の商業的利害を認め、Ondo Global Marketsが430超のトークン化株式とETFを提供しており、2025年9月以降の預かり資産総額（TVL）は10億ドル超、累計取引量は200億ドル超に達していると述べた。SECのコメント期間は2026年8月17日まで開かれている。