ハワイ州は、7月9日にジョシュ・グリーン知事が署名したAct 224に基づき、10月1日から、米ドル現金をデジタル金融資産と引き換えに受け取るキオスクの運営を違法とする。議員らが仮想通貨キオスクと詐欺の急増を結び付けたことを受け、消費者保護ルールを強化するものだ。この措置は機械を全面的に停止させるものではない。キオスクは引き続き、仮想通貨を現金に換えて払い出したり、あるデジタル資産を別のデジタル資産に交換したりすることは可能だが、禁止される現金から仮想通貨への各取引は、それぞれ個別の違反として扱われる。議員らによると、この制限は、被害者、とりわけ高齢者に現金を機械に投入させ、詐欺師が管理するウォレットへ仮想通貨を送らせるスキャムを狙い撃ちにしたものである。委員会報告書は、ワシントンDCおよびアイオワ州の司法長官による調査を引用し、調査対象となったキオスクでの取引の93%超がスキャム取引だったとした。報道で引用されたFBIインターネット犯罪苦情センターのデータによると、2025年にハワイ州住民から寄せられたキオスク関連の苦情は92件で、調整後損失額は385万ドルに上った。一方、州全体の仮想通貨関連苦情は826件、総額は約8000万ドルだった。ハワイ州銀行委員のドワイト・ヤング氏は、これらの機械は匿名性が高く追跡が難しいため、犯罪者に好まれていると述べた。CoinATMRadarによると、ハワイ州の4島には約57台の仮想通貨ATMがあり、テキサス州が禁止を検討し、デラウェア州も独自法案を進めるなか、ハワイ州も州レベルのより広範な動きに加わる。