英国の住宅市場は2026年7月も低調が続いたが、最新のRICS調査では、ロンドンが急速に悪化する一方で、全国ベースでは悪化ペースが和らぎつつある可能性が示された。全国の住宅価格バランスは6月の-32%から-30%に改善し、新規購入希望者からの問い合わせは-28%で横ばい、売買成約件数も-30%で変わらなかった。活動水準は依然として大幅なマイナス圏にあるものの、イラン紛争開始後に付けた低水準は上回った。 最も弱さが目立ったのは首都である。RICSによると、ロンドンの調査担当者による今後12カ月の価格見通し指数は6月の-10から7月に-23へ低下し、2023年10月以来の低水準となった。一方、全国の1年先の価格期待バランスは8から低下したものの4とプラスを維持した。この乖離は、住宅取得能力の限界と住宅ローン負担の大きさが、平均住宅価格が50万ポンド超と全国平均のおよそ2倍に達するロンドンで、より重くのしかかっていることを浮き彫りにしている。 住宅ローンコストと政策の不確実性が引き続き主な重荷である。Moneyfactsのデータによると、2年固定住宅ローン金利の平均は5.62%で、米国とイスラエルによるイラン攻撃が2026年のイングランド銀行による追加利下げ期待を揺るがす前の水準を約0.8パーセントポイント上回った。RICSは、市場全体の地合いは7月も精彩を欠いたとしたが、短期の販売見通しは4カ月連続で改善して-14となり、12カ月先の販売見通しは+3とプラスに転じ、イラン戦争開始以来で最も強い水準となったと述べた。RICSのチーフエコノミスト、サイモン・ルビンソーン氏は、地政学、国内政治、住宅ローンコストがなおセンチメントの重しとなっていると述べた。また、低調な市場環境のため住宅建設が短期的に増加する可能性は低く、新たな家主規制が賃貸市場の重荷になっていると指摘した。