ロイターの調査によると、日本企業の80%超は人工知能（AI）を業務の限定的な部分でのみ利用しているか、まったく利用しておらず、戦略的な支出計画と実際の導入との間に隔たりがあることが浮き彫りになった。約60%はAIの利用が一部の部署またはその他の限定的な形にとどまるとし、18%は職場への導入を決めておらず、6%は導入を検討していないと答えた。AIを不可欠なツールとして全社的に導入しているとしたのは16%にとどまった。それでも、今後1〜2年でAI予算を削減すると見込む調査対象企業はなかった。4%は年率50%以上の増加を見込み、21%は10%〜50%の増加、30%は1桁台の伸びを予想し、14%は支出がおおむね横ばい、31%は未定とした。ロイターによると、この調査は7月29日から8月6日にかけて日経リサーチが実施し、接触した510社のうち219社から匿名回答を得た。回答からは、現在のAI利用が、文書作成、議事録作成、法務契約のレビュー、データ集約、ソフトウェア開発、試験的な生産ライン最適化といった支援機能に集中していることがうかがえ、Microsoft Copilotへの言及が多かった。今年初めの政府報告書では、少なくとも1つの業務で生成AIを利用している割合について、日本は86.4%で、中国の98.1%、ドイツの91.6%、米国の90.9%を下回り、他の主要経済圏に後れを取っていることが示された。この調査ではまた、回答者の82%が海外投資より国内投資を選好していることも示され、高市早苗首相がAI、半導体、量子技術で国内支出の拡大を目指す戦略とおおむね一致した。2027年3月期を見据えると、41%が前年比で国内投資を増やすとし、9%が減少を見込み、50%が変更なしを予定していると答えた。