ANZグループは、豪州の不動産税制変更後に住宅ローン需要が鈍化したと述べ、銀行が第3四半期の利益を伸ばす中でも住宅市場の活動が弱まっている兆候が強まった。豪州4大銀行の中で住宅ローン市場シェアが最も低い同行は、豪政府の制度への参加が購入者による頭金5%での不動産購入を支援したため、住宅ローン申請額は前四半期からおおむね横ばいだったとした。3月下旬に導入された同制度を除くと、住宅ローン申請額は第2四半期比で5%減少し、連邦予算案の発表から7月末まででは12%減少した。ANZが発表した第3四半期の現金利益は19億豪ドルで、前2四半期平均比1%増加した。一方、市場部門を除く純金利収入は上期の四半期平均比で2%増加した。CET1比率（銀行の中核資本を示す指標）は6月30日時点で12.51%となり、3月31日時点の12.4%から上昇した。また、純金利マージン（貸出と資金調達の利回り差）は1ベーシスポイント上昇して1.54%となった。週前半には、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリアが5月の税制変更以降に住宅ローン申請が15%減少したと述べ、ウエストパックは20%の減少を報告し、投資家向け住宅融資の伸びが来年には半減する可能性があるとした。