日本の7月の企業物価指数速報値は前年同月比7.2%上昇の135.8と過去最高を更新した。上昇率は6月の7.3%からわずかに鈍化したものの、2カ月連続で7%を上回った。データは、中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇が幅広い品目に波及し、企業の投入コストが引き続き高止まりしていることを示した。515品目中434品目が上昇した。非鉄金属は40.6%上昇、石油・石炭製品は17.5%上昇、情報通信機器は17.3%上昇、化学製品は12.9%上昇した。 円安は輸入インフレ圧力を引き続き増幅した。日本の円建て輸入物価指数は前年同月比29.1%上昇の199.7となり、日銀は対ドルでの円下落が主因であると示した。この報告は、海外調達コストの上昇が国内企業収益を圧迫しているとの懸念を強める内容となった。また、企業がコスト転嫁を続ければ、サプライチェーンの上流段階の価格が消費者物価インフレに波及する可能性もある。 コスト圧迫は中小企業への打撃を強めている。東京商工リサーチによると、物価高を要因とする倒産は7月に前年同月比20.7%増の93件となり、8カ月連続の増加で、2024年5月に記録した従来の月間最多88件を上回った。1-7月の累計は533件に達し、食材費や光熱費の上昇を価格転嫁しにくい飲食店が19件で最多だった。 これらの数字は、9月17-18日に開かれる日銀の金融政策決定会合を前に、日銀への圧力を一段と高める材料となる。同会合では、1ドル=159円近辺まで進んだ円安の再燃とあわせて物価動向が点検される見通しである。企業物価データは、サプライチェーンの上流段階での価格形成を反映するため、日本の消費者物価指数の先行指標として注視されている。