シンガポールに拠点を置く投資ファンドの3D Investment Partnersは、株主が6月に承認した日本の医薬品卸、東邦ホールディングスの買収防衛策の差し止めを東京地裁に求めた。東邦の議決権の約24%を保有する最大株主とみられる3Dは、追加で株式を取得した場合に同社持ち分が希薄化する無償の新株予約権割当ての阻止を目指している。 同ファンドは、この措置が株主共同の利益を損なうと主張している。一方、東邦は申立てに理由がないとした上で、株主は対抗措置の発動を承認したものの、実際に発動するための決議は取締役会がまだ採択していないと強調した。 この対立の背景には、日本の医薬品卸売業界で再編圧力が強まっていることがある。東邦はメディパルホールディングス、アルフレッサ ホールディングス、スズケンに次ぐ4位である。また、上場する日本企業がアクティビスト投資家に対して買収防衛策をどう用いるかを巡る監視も強まっている。 今回の裁判所の判断は、将来のガバナンス紛争において、株主意思、取締役会の裁量、経済産業省の買収指針がどのように適用されるかに影響を与える可能性がある。