関税還付は、米大手企業の報告業績を大きく押し上げるとともに、場合によっては消費者にも還元され始めている。S&P500採用企業の40社超が、この1四半期前後で約96億ドルの還付を開示した。また今月初めの裁判所提出書面によると、米政府は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税について、1000億ドル超を企業に返還しており、これは輸入業者への未払い額のおよそ60%に当たる。アップルは、約22億ドルの還付が四半期利益を1株当たり11セント押し上げたと述べた。一方、ナイキは9億8600万ドル、FedExは8億ドル、アマゾンは6億4000万ドル、ゼネラル・モーターズは5億ドルを計上した。米税関・国境警備局（CBP）は輸入者記録上の主体にしか還付できないため、消費者が資金を回収できるのは、企業がそれを転嫁して返還することを選んだ場合に限られる。UPS、FedEx、DHLは、政府からの返還が到着し次第、対象額を返金するとしている。アマゾンは、顧客に転嫁された特定の輸入費用を追跡できる限定的な事例を特定しており、その場合は自動的に返金すると述べた。