BitwiseのCIOであるMatt Hougan氏は、利益を生むプロジェクトを中心に仮想通貨市場が拡大する可能性が高いと述べ、買い戻しやバーンを通じてトークン保有者に経済的価値を還元するプロトコルについて、投資家は依然として十分に再評価していないと主張した。8月12日付のメモで同氏は、Hyperliquid、ユニスワップ、アーベ、Pump.fun、Lighterを例に挙げ、これらのプロトコルは現在、収益の一部を自らのトークンの買い戻しやバーンに充てていると指摘した。このモデルは、同氏によれば2025年以前にはほとんど見られなかったという。Hougan氏によると、Hyperliquidは2024年11月のローンチ以降、HYPEの買い戻しに13億ドル超を投じ、手数料収益の約99%を買い戻しとバーンに充てている。一方、ユニスワップは1億700万UNIをバーンし、アーベはAavenomics 3.0の下で買い戻しプログラムを拡大、Pump.funは流通供給量の36%に相当する3億7000万ドル分のPUMPをバーンし、LighterはLITの流通供給量の約6%を買い戻したという。同氏はまた、ソラナとアプトスのトークノミクス変更にも言及し、ソラナでは手数料バーンを最大14倍に引き上げる提案があり、アプトスでは取引手数料（Gas代）の引き上げにより年間のトークンバーン量が約9万トークンから約190万トークンへ増加したと述べた。Hougan氏は、Hyperliquidの利益倍率は流通供給量ベースか完全希薄化後供給量ベースかによっておおむね17倍から60倍で取引されていると述べる一方、暗号資産は株式ではなく、キャッシュフローに対する法的請求権を伴わず、引き続きガバナンス変更の影響を受けると注意を促した。その上で、プロトコル収益とトークン価値の持続的な結び付きに市場が引き続き報いるなら、バリュエーションは2倍以上になる可能性があると主張した。別途公表されたFour PillarsとGLC Researchによる第2四半期の調査では、Hyperliquidの収益は前四半期比6.6%減、前年同期比11.8%減の1億6937万ドルとなったが、同報告書は、この減少は需要の弱さではなく意図的な価格設定を反映したものだとした。