業界が投資家の選択肢拡大を求める中でも、各仮想通貨取引所が複数の銀行と提携できる制度を韓国が全面的に導入するには苦戦する可能性がある。ソウル新聞によると、第2段階の暗号資産法制とステーブルコイン向けのマネーロンダリング対策強化策の一環としてまとめられた韓国金融研究院の検討では、一律導入には慎重な対応が必要だと警告した。金融サービス委員会（韓国の金融規制当局トップ）向けの同検討では、銀行との提携拡大によりマネーロンダリング監視が難しくなり、主要取引プラットフォームの地位がさらに固定化される可能性があるとした。代わりに、取引所は複数の銀行と接続できる一方で、各利用者は取引に使う銀行を1行のみに選ぶ段階的な枠組みを提案した。