中国移動が発表した2026年上期の株主帰属利益は789億元（約117億ドル）で、前年同期比6.3%減少した。一方、営業収益は1.1%減の5380億元（約799億ドル）となった。同社によると、付加価値税の税目政策調整などの外部要因を除けば、売上高は比較可能ベースでなおプラス成長を達成した。 主力事業収入は3.1%減の4527億元となる一方、その他事業収入は11.2%増の854億元となった。なお、依然として最大セグメントである通信サービス収入は、中国移動が料金プランのデータ容量を拡大したことを受けて5.7%減の3504.2億元となったが、その結果、上期のモバイルデータ通信量は前年同期比16.0%増加した。計算力サービス収入は14.0%増の529億元、インテリジェントサービス収入は0.9%増の493.4億元となり、両事業を合わせた主力事業収入に占める比率は22.6%と、前年同期から2.2ポイント上昇した。 新規事業の成長はAIDC売上高が主導し、前年同期比486.1%急増した。データセンター売上高は13.2%増の190億元、インテリジェントコンピューティングサービス売上高は130.1%増の53億元となり、モバイルクラウドのパブリッククラウド売上高は初めて中国国内市場で上位3社に入った。中国移動によると、契約済みAIDC容量は7GWに達し、このうち上期の新規契約は5GWだった。 同社は引き続き利用者を拡大しており、6月末時点の携帯電話契約者数は10億1100万、5Gネットワーク利用者数は6億8700万、ブロードバンド契約者数は3億3700万、IoT接続数は15億1100万となった。設備投資は4.5%増の610億元となり、通信ネットワーク向け支出は9.8%減少した一方、計算力ネットワークとインテリジェントネットワークへの投資はそれぞれ71.3%、85.2%増加した。営業活動による純キャッシュ流入は37.0%増の1149億元、フリーキャッシュフローは111.6%増の539億元となった。 中国移動が海外インフラと法人向けサービスを拡大する中、国際収入は30.1%増の182億元となった。同社は、通信、計算力、インテリジェントネットワークを軸とするテクノロジーサービス企業への進化を目指し、AI時代に向けたトークンベースの運営戦略を推進しているとした。