米財務省は8月13日、発行前取引利回りがおよそ5.23%〜5.24%の水準で250億ドルの30年債を入札する見通しで、実現すれば新発30年国債としては2001年以来の高水準となる。これに先立つ2026年の入札では、5月が5.046%、7月が5.058%で落札され、30年債利回りが5%を上回るのは2007年以来初めてであった。長期の借入コスト上昇は、根強いインフレ懸念と大量の国債供給を反映しており、連邦政府の資金調達需要の拡大が引き続き利回りに上昇圧力をかけている。投資家はまた、長期デュレーション債への需要低迷が続けば、財務省が相対的に短い年限の国債発行を増やす方向に向かうかどうかも見極めている。今回の応札倍率は、現行利回りで30年の保有を確定させる投資家需要を測る指標として厳しく注視される見通しである。