ホワイトハウスは、迂回輸出を通じた関税回避がトランプ大統領の通商政策を損なっているとしている。ホワイトハウス通商・製造業政策局の報告書は、年間190億〜260億ドルの歳入逸失を見込み、中国を40カ国超を経由して流入する商品の主な供給源として特定した。報告書によると、企業は関税負担を減らすため、貨物の真の原産国を偽装したり、価格や分類を虚偽申告したりすることが可能であり、サプライチェーン業界の幹部ライアン・ピーターセン氏は、こうした誘因は関税が上昇するほど強まると述べた。また報告書は、中国の税関統計と米国勢調査局の昨年の二国間輸送データとの間に1120億ドルの乖離があることを、異例に大きい貿易上の不一致の兆候として挙げたが、不正の直接的な証拠ではないとした。政権は、歳入を守り、法令順守している企業が不当に不利な立場に置かれるのを防ぐため、外国の輸入業者に対する規則を厳格化し、貨物データ、輸送経路の履歴、税関書類の分析にAIを活用しているとしている。