ラスベガスで開催されたRare Evo 2026では、米国の仮想通貨市場構造法案であるCLARITY Actの見通しが悪化し続けるなか、仮想通貨センチメントの鈍さが浮き彫りとなった。Galaxy Researchは8月14日、この法案が2026年に成立する確率を10%へ引き下げた。従来の推計では最大75%に達していたが、上院日程の制約、政府当局者の仮想通貨保有を巡る未解決の倫理規制、ステーブルコインの利回り条項を巡るコミュニティーバンクからの圧力、そしてBlockchain Regulatory Certainty Actに結び付いた開発者保護への再び強まる精査を理由に挙げた。 下院は2025年7月にCLARITY Actを可決し、上院銀行委員会も2026年5月に15対9で法案を前進させたが、上院院内総務のJohn Thune氏は8月休会前に本会議採決へ持ち込まなかった。同氏の事務所は討論終結動議を提出し、上院再開の翌日に当たる9月15日に最初の手続き採決が行われる日程を設定した。GalaxyのAlex Thorn氏は、議員らが中間選挙活動のため10月2日ごろに休会に入るまでの時間はごく限られており、法案を前進させるには遅れの余地がほとんどないと述べた。 立法プロセスの道筋が狭まるなか、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）はそれぞれ独自に動いている。Galaxyによれば、SECはReg CryptoとInnovation Exemptionという2つの仮想通貨向け適用除外措置について、CLARITY Actを巡る政治力学を乱さないよう公表を控えていたという。一方でBloombergは8月11日、SECが予定していた8月14日の公開会合を中止する前の時点で、両措置は公表間近だったと報じた。Galaxyはなお、両措置が数週間から2カ月程度のうちに打ち出されるとみている。CFTCはその一方で、Kalshiのイベント契約を全米で阻止しようとしたニューヨーク州司法長官の動きに対応し、予測市場契約に対する連邦管轄権を主張する緊急命令を8月14日に発令した。また、Project Cryptoを通じて業界との連携も進めている。Thorn氏は、こうした当局の措置は資金調達や取引に短期的な救済をもたらす可能性がある一方、立法のような恒久性を欠き、将来の政権によって覆される可能性があると述べた。Patrick Witt氏は政権が9月の仮想通貨市場構造法案成立に引き続きコミットしていると述べているが、Galaxyは同月を2026年成立に向けた最後の現実的な機会とみている。