英国の議員らは、大手銀行が仮想通貨企業に口座を提供しているか、またデジタル資産取引にどのような制限を課しているかについて詳細な回答を求めている。これは、同分野の銀行アクセスを巡る圧力が強まる中での動きである。APPG（超党派議員連盟）の共同議長であるガリンダー・シン・ジョサン下院議員とヴァイジー卿は、銀行サービスへのアクセスが英国の仮想通貨・デジタル資産企業にとって最大の障壁である可能性があると述べた。両氏は、認可を受けた企業であっても基本的な銀行サービスを確保できないのであれば、同国の新たな規制枠組みが掲げる競争力目標の達成は難しくなると主張した。財務省経済担当政務次官のルーシー・リグビーも、FCAの認可を受けた仮想通貨企業は、その業界に属しているという理由だけで銀行上の制限に直面すべきではないと述べている。この調査に関する書面証拠の提出期限は8月31日で、その後APPGは政府に政策提言を提出する予定である。