シティグループの最高経営責任者（CEO）ジェーン・フレイザー氏は、デジタル資産の安全な導入を後押しすると同氏が述べる修正を引き続き求めつつ、米国のCLARITY法案が成立することを望むと述べた。同法案は、デジタル資産に関する連邦市場構造の枠組みを定め、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の監督権限を明確化するものであるが、議員らが休会に入る前に採決に至らず、現在は9月に審議が再開される見通しである。ステーブルコイン報酬のルールは引き続き主要な対立点となっており、銀行は、仮想通貨企業がステーブルコイン残高に利回りを付与することが認められれば、銀行システムから、特に中小銀行から預金が流出する可能性があると主張している。これに先立つ倫理規定を巡る摩擦も法案停滞の一因となっており、一部の市場関係者の見方では、中間選挙前の成立可能性はなお比較的低い。